学校では教えてくれないお金の話

長期投資・投資信託・インデックスファンド・保険・節税・ソーシャルレンディング・個別株式などの資産運用に関する情報発信をします。

  • 「ふるさと納税は被災地へ」

「ふるさと納税は被災地へ」

こんにちは!(@noborin10)

大雨による被害が大変でしたね。

たかが雨ですが、人の命まで奪ってしまうほどの雨とは恐ろしいですよね。

避難勧告が出たときに、どこへ避難するかなども家族で話しておくべきなのでしょうね。

雨が降っている中で私が出来ることは残念ながらないのですが

「ふるさと納税」で被災地に寄付することは1つの手段かなと考えています。

自分が収めている住民税が、住んでいる町ではなく、自分が思った市区町村を選べるわけです。

被災地・被災者ではなくても、1人1人出来ることをかき集めれば、大きな力となるはずです。

それではまた!

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  • 「ふるさと納税のワンストップ特例制度」


「ふるさと納税のワンストップ特例制度」

こんにちは!(@noborin10)

確定申告のシーズンですね。

普通のサラリーマンにはあまり関係ありませんが、副業で雑所得が20万円以上ある方などは確定申告が必要です。

雑所得の確定申告については、別途またブログで書きます。

今回は「ふるさと納税」のワンストップ特例制度についてです。

※2017年度のワンストップ特例制度は、すでに締め切っておりますのでご注意ください。

※特例制度に間に合わなかった方は、確定申告すれば問題ありません!

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入ます。

申請書は特産品と一緒に紙が入っています。入っていなければ自治体のホームページからダウンロードも可能です。

それを自治体に送るだけ!

これで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

※寄付金上限額内は、家族構成や所得により異なります。かんたんな計算サイトもあるのでぜひ調べてみてください!

なお、ワンストップ特例制度については、下記の3点がポイントです。

・確定申告をする必要のない給与所得者等であること
・1年間の寄附先が5自治体以内であること
・自治体へワンストップ特例制度の申請書を郵送していること


ふるさと納税は楽しく納税できるユニークな制度なので、税金の種類でもかなり利用しやすい部類です。

さまざまな目的や背景もありますが、まずは利用してみることが一番のポイントですよ。

それではまた。

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  • 【ふるさと納税の確定申告】


【ふるさと納税の確定申告の方法】

確定申告のシーズンですね。

毎年行っていても、1年に1回だとやり方をさっぱり忘れているので、来年のためにもメモを残します!

「ふるさとチョイス」に詳しい確定申告における控除の仕組みが掲載されていましたのでまとめます。

●どの様に何の税金がどの様に控除されるのか?
・寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除される。
・住民税と所得税に分かれて控除される。
・確定申告から1、2ヶ月後に所得税からの還付される。 還付金として振り込まれるのは所得税分のみ。
・残りは翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届く。

≪たとえば3万円のふるさと納税を行った場合≫

所得税は(30,000円-2,000円)×10%=2,800円が還付金として振り込まれます。
住民税は(30,000円-2,000円)×90%=25,200円が翌年の住民税から減額されます。

※住民税は減額という形で控除されることに注意
※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の控除額は変動します。


●どの様に確定申告するのか

〇方法は2種類

・税務署の窓口で報告書を作成して提出
・国税庁のホームページから申告書をダウンロードし、プリントアウトして提出
 
 どちらかの方法になります。
 後者の方がゆっくり準備出来るので良いですね。
 「ふるさと納税」をされた方が、「確定申告書等作成コーナー」で寄附金控除の申告書を作成し、書面で提出する方法をご紹介します。

 寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方へ)
 ※動画になっています。これを見ながら確定申告の書類を作成すればOKですね。

 動画の中にも説明がありましたが、添付資料として下記が必要です。

〇準備物
・源泉徴収票(原本)
・寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
・還付金受取口座の通帳と印鑑
・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

※源泉徴収票は原本である必要があります。最近は電子交付している企業もあり私は該当したので要注意です。
※銀行口座については、振込先情報が分かっていれば問題ありません。印鑑は銀行に登録している場合はもっていく。

 これで準備はOKですね。
 あとは税務署に提出するだけです!

●その他

・ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が確定申告を行う場合
 ワンストップ特例の適用を受けることができません。

 これは過去に私もハマったことがあります。
 ワンストップ特例で申請書を提出しているが、何らかの理由で確定申告がなり確定申告した場合
 ワンストップ特例が打ち消されます。
 確定申告が優先されるので、寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」を再度利用して確定申告しましょう。

給与所得者でふるさと納税が5団体以内の場合は、ワンストップ特例で申請書を提出していると確定申告を行う必要はありません。
※細かな条件はみなさまでご確認下さい。年収2000万以上だと確定申告が必要などの場合も有ります。


・マイナンバーの記載がH29年度(H28年度分の確定申告)から必要です。

「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピーが必要です。
「個人番号確認の書類」とは、個人番号通知カードや住民票等ですね。
「本人確認の書類」とは、運転免許証などで構いません。
※マイナンバーカードがあれば、上記の「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」は不要

 それではまた!

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